イオン九州とマックスバリュ九州（以下、ＭＶ九州）は１０日、経営統合に関する協議の継続を理由に、９月１日に予定していたイオンストア九州を含めた３社の経営統合を延期すると発表した。
３社の統合により、赤字が続く旧ダイエーの一部店舗を引き継いだイオンストア九州の赤字を吸収し、利益を上げる狙いだったが、イオン九州の１９年２月期決算が減収減益と不本意だったことに加え、ＭＶ九州も利益が期初の業績予想を下回ったことなどから、統合の無期限延期を決断したもの。持ち株会社下に「食品事業会社」と「非食品会社」をぶら下げるスキームについても改めて見直す意向を示した。
３社の経営統合後に、イオン九州とマックスバリュ九州の２社でイオンストア九州の損失を補うという当初計画の見直しを迫られた形だが、イオン九州の柴田祐司社長は「統合に向けた協議は継続する」とした上で、「（食品事業については）当初の想定通りの売上高５千億円の実現を見込むが、衣料・住関連などの非食品事業については統合後の見通しが立っていない。しっかりと成長戦略を立てたうえで、時間をかけて協議を継続していかなければならない」とコメントした。
明暗分かれる２社 西日本豪雨も影響
１０日発表されたイオン九州の２０１９年２月期連結業績は、営業収益３.３％減（２千２４３億５千４百万円）、営業利益９４.２％減（５千万円）、経常利益８１.２％減（２億５千９百万円）、当期純利益６２.９％増（１億６千５百万円）。売上高の約８８％を占めるＧＭＳ業態（４８店）は、売上高１.３％減（１千８１８億２千３百万円）、既存店売上高９７.９％。
昨年７月の西日本豪雨により、小郡店（福岡県）など主力店舗が一時休業したことに加え、暖冬の影響で冬物衣料などの売上げが伸びなかったことなどから連結営業収益は減益。
販管費を１.７％削減したものの、減収による売上総利益の減少分を補填できず大幅減益となった。当期純利益は、特別利益に受取保険金（２６億２千９百万円）を計上したことによるもの。
１９年度通期計画は、営業収益１.９％減（２千２００億円）、営業利益は前期比約６倍（３億円）、経常利益３５％増（３億５千万円）、当期純利益２０.９％増（２億円）を見込む。
一方、マックスバリュ九州は、売上高１.３％増（１千７７４億９千９百万円）、営業利益１２.２％増（２４億８百万円）、経常利益１２％増（２４億３千１百万円）、当期純利益１８.８％増（１０億７千万円）。
増収は、既存店売上高が１００.５％だったこと、６店舗を出店したことが寄与。販管費は２.３％増加したものの、増収と粗利益率の改善で吸収し増益につなげた。粗利益率（２３.８％）は０.３ポイント改善させている。
１９年度通期計画は、売上高３.７％増（１千８４０億円）、営業利益５.９％増（２５億５千万円）、経常利益４.９％増（２５億５千万円）、当期純利益２.８％増（１１億円）を見込む。
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