ニップン 中計目標を前倒しで達成へ 冷食、中食事業がけん引

ニップンは12月21日、都内の綱町三井倶楽部で業界専門紙懇談会を開催した。懇談会では、前鶴俊哉社長が今期および中期的な事業計画と進捗を説明。続いて大内敦雄専務、川﨑裕章常務、木村富雄常務ら担当役員が、各事業の重点施策、事業概況、事業方針を説明し、堀内俊文副社長が総括してあいさつした。

今期業績について、前鶴社長は「全体的に利益が改善され、売上高、営業利益など中期目標で掲げていた数値を達成できそうだ。社会環境の変化対応をはじめ、以前からの取り組みが功を奏した」と振り返り、「諸々精査しながら新しい目標を立てていきたい」と、長期ビジョンを念頭に置いた新たな数値目標を設定する考えを示した。

大内専務は、食品全体を牽引した冷食事業について説明。消費の二極化への対応策の一環としては、冷凍パスタシリーズで発売20周年を迎えた「オーマイプレミアム」ブランドのブラッシュアップに向け、さらなる商品施策、販売施策を進める。おかずではなく食事として組み立てる一食完結型や、環境に配慮した容器の紙化を推進するなど「ニップンならではの特徴ある製品作りを強調しながら、高評価をいただいているスイーツ製品やプラントベース商品の展開にも可能性を感じている」と抱負を述べた。

続いて川﨑常務が、重点領域3事業について説明。中食事業では、設備強化、人材育成により事業規模と展開エリアの拡大を推進する。また商品開発を高め、付加価値のある商品開発で既存マーケットの深耕を図る。海外事業は、米国ユタ製粉社への出資、インドネシア工場の稼働に触れながら、北米、ASEANと周辺エリアにおける事業拡大、インオーガニック成長戦略を推進し「海外売上高比率を6%台に拡大する」と述べた。ヘルスケア事業は、フェミテック市場への参入を説明した。

木村常務は製粉事業について、関西、中部エリアにおける工場の再編を説明するとともに、海外投資については「これまで当社は製粉事業を通じて顧客の課題に寄り添う中で新しい事業を生み出してきた。新しい年でもこれを奇貨とし顧客に貢献できる事業を創造していきたい」と意欲を述べ、食品素材事業においても基盤となるプレミックス事業については、高収益化に向けた付加価値提案、メニュー提案の強化および商品開発の重要性について言及した。

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前鶴社長のあいさつは以下の通り。

コロナが5類に分類されるなどの環境要因で、外食産業が徐々に回復し増益になっている。コロナ環境下で苦戦した製粉事業も原材料アップによる価格改定で回復。冷食事業も順調。課題のあった中食事業を含め、単体、グループともに価格が浸透したことが業績回復に寄与している。

だが増益は価格改定だけが要因ではない。CVSビジネスなどでは生産の集約化、効率化を推進した効果により利益率を改善できた。インオーガニック成長の大きな寄与なく、中期目標(売上高4千億円、営業利益200億円)を前倒しで達成できたのはありがたいことだ。営業利益率をさらに引き上げて市場で評価していただき、1千億円以上のキャッシュフローを確保して次の投資に向けていきたい。

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