日本チェーンストア協会の増田充男執行理事は2月22日、1月度のチェーンストア販売統計発表の中で、全体的にメリハリ消費や消費の二極化が進んでいると指摘し、とりわけ精肉でその傾向が強いことを明らかにした。
会員企業からのヒアリングにより「二極化が一番現れているのが肉。ハレの日に、すき焼き用やステーキ用の高価格帯の肉が購入され、ハレの日以外に値ごろ感のあるバラ肉が購入される傾向がある」と語る。
畜産品は1月、牛肉、豚肉、鶏肉が「まずまずの動きだった」。
1月度のチェーンストア販売統計で客数は98.6％、客単価は102％となった。客単価は値上げによるところが大きい。
1月は3年ぶりに行動制限がない年始となり、帰省需要などがみられたものの、節約志向の高まりから買え控え傾向が強まり買上点数は減少している。
「今までは買上点数が減っても店頭価格でカバーできていたが、カバーしきれなくなっている」という。
今後の好材料としては、3月13日からマスクの着用が屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられる政府方針と、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に2類相当から5類に引き下げられる政府方針などを挙げる。
5類に引き下げられると、同協会を含む12団体で定められている「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン」も撤廃される。
これにより、惣菜のバラ売り再開などの好機が訪れるが、これらが足並み揃えて実行されるかは不透明な状況にある。
日本チェーンストア協会は、チェーンストアを営む小売業法人で11店舗以上または年商10億円以上の事業会社で構成される。1月現在で、会員企業数は56社、店舗数は1万680店。