トーホーは10月31日開催の取締役会で、連結子会社で食品スーパー事業のトーホーストア（34店舗、年商176億円）の全株式を、関西や中部で食品スーパーを運営するコノミヤ（103店舗、年商1千300億円）への譲渡を決議した。23年2～3月に株式譲渡を予定している。
トーホーストアは1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に最盛期は最大69店舗を展開し、グループ内売上構成比は約40％あったが、以降競争激化の影響を受けて売上減少傾向が続き、22年1月期は売上高175億6千800万円とグループ内売上構成比は9.3％までに縮小し、経常利益は3億7千900万円の赤字と7期連続の損失だった。
トーホーストアの株式は、親会社のトーホーが92.8％を所有、7.2％は岐阜のバローホールディングスが有している。トーホーがバローから買い取り、100％としてコノミヤに譲渡する予定。
トーホーストアとバロー（現バローホールディングス）は2015年5月に資本業務提携し、当時バローはトーホーストア株式の20％を有していた。今回の株式売却で資本提携は解消されるが、業務提携は「今後の協議課題」（トーホー）としている。
今回の譲渡に当たっては、バローやその他企業も含めて協議し、最終的にコノミヤに至った。
コノミヤ（大阪市）は積極的にM＆Aを展開しており、2011年に名古屋のハローフーヅ（25店舗）を買収し東海地区に進出すると、15年に岐阜県のフードセンター富田屋（22店舗）を取得し、グループ売上高1千億円を突破した。最近では20年に奈良県のスーパーおくやま（6店舗）をM＆Aで取得したほか、21年には第一次産業の香川県の牧場をM＆Aしている。
22年7月に開催したコノミヤ会総会で、コノミヤの芋縄隆史社長は「これからは1～3次産業すべてを対象にグループ化し、さらに強いコノミヤを作っていきたい」と述べていた。
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