コノミヤとその取引先で組織するコノミヤ会総会が6日、3年ぶりに開催され、会員など約500人がホテルニューオータニ大阪に参集した。
冒頭、加藤和弥コノミヤ会会長（加藤産業社長）は「コロナ禍が落ち着きを見せていることは、小売業界にとっては少し厳しくなる状況を意味する。コスト上昇なども増し、マーケット縮小が現実のものになってきた。小売業にとってのコロナ禍のボーナス期間の2年半の間に、将来を見据えてどれだけ手を打ってきたかが今後問われてくる。コノミヤさまはホールディングス設立や川上進出など積極的に変革を進めた。価値観の変化など日々の生活者の動静をしっかり見つめ、手を打ってきた企業が今後成長していくと思う」と会員各位に訴えた。
総会では加藤会長はじめ役員は全員留任し、事業報告や予算なども承認された。コノミヤの芋縄隆史社長からはここ数年の取り組みと成長について「20年に奈良県のスーパーおくやまがグループ入り、岐阜県のトミダヤとは合併し、持株会社を立ち上げ、次のM＆Aに備えた。次の時代を見据えフードバンク事業にも参画し、フードロスの問題などに取り組んでいく。また、21年には第一次産業の牧場に投資し、奈良県に精肉のプロセスセンターを作った。これまではSMのM＆Aばかりだったが、1～3次産業すべてを対象にグループ化し、さらに強いコノミヤを作っていきたい」と強調した。
総会終了後の懇親会では、同会副会長の福田雅弘日本アクセス専務西日本営業部門長が乾杯を、中締めは同じく副会長の恩地宏昌恩地食品社長が大阪締めで締めた。
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