日本アクセス 業務用市場でも高まる存在感 AG研に新たに7社加盟

日本アクセスは21日、アクセス業務用市場開発研究会(AG研)の第12回総会を都内で開き、AG研加盟のメーカー149社、174人が参加した。22年度売上目標である15億円(前年度実績比約2倍)達成に向け、新たな組織体制のもとで付加価値の高い商品開発を推進していく方針を確認した。

冒頭あいさつしたカゴメの山口聡社長は、昨年11月に会設立から10年間で加盟企業が41社増えたことに言及。その上で、「コロナとの闘いは3年目。制約のある生活が長引く中で内食・中食・外食のシームレス化が進み、季節感や旬、気分が上がる食を求める生活者の意識が高まっている」と語り、22年度は「一歩先の未来への挑戦」をスローガンに掲げ、社会環境や時代の変化に応じた食のニーズをとらえた商品開発や、市場開拓に取り組む重要性を強調した。

日本アクセスの佐々木淳一社長は、22年度に新たに7社が加盟したことを報告し、「(AG研の)業務用市場における存在感はますます大きくなっている」と指摘。一方で「コロナとの共存の中で、ロシアのウクライナ侵攻、円安が進んでいる。加えて、原材料価格の値上げや物流費の高騰などが起こり、インフレの中で消費行動がどうなるのか不透明な経営環境が続く」との見通しを示し、業界の垣根を越えた市場開拓の必要性を説いた。

さらに、「変化が大きい業務用市場の開発を初心に帰って行ってほしい。15億円という高いハードルをクリアするため、提案力を高めて売上を達成できるようお願いしたい」と述べた。

新設された業務用管掌を務める松本和宏常務執行役員は、活動方針である「プラスワンの付加価値創造」について説明。「あらゆるものが値上げになり、単純な値上げではお客様に伝わりにくい」として、見栄えやボリューム感などを出す「もうひと品」、味を飛躍的に上げる「もうひと手間」、従来の手法にとらわれない「もうひとひねり」の視点で、消費者の購買意欲を喚起する施策を実行していくとした。