ファミリーマートの2021年度（22年2月期）既存店日商は「クリスピーチキン」「ファミマ・ザ・メロンパン」「バタービスケットサンド」などのヒット商品や創立40周年販促施策が貢献して前期比3.3％増となった。
14日発表した浦島宣哉取締役常務執行役員CSO（兼）経営企画本部長は「21年度の月次の既存店日商は、大雨の影響を受けた8月を除きすべての月で前年を上回った。客数・客単価ともに前年を上回りコロナ禍から一定の回復をみることができた。同業他社比で好調な数字を出せたことはお客様からの支持を少しだけ余計にいただけたものと考えている」と振り返る。
これにより営業収益は4.6％減の4千514億6千100万円、事業利益は8.3％減の653億700万円。「前期比マイナスとなっているが、台湾ファミリーマート関連会社の影響を除くと営業収益で309億円、事業利益で25億円それぞれ前年度を上回った」。
台湾ファミリーマート株式一部売却などの特殊要因を除く親会社所有者帰属利益は前期差110億円増の280億円となった。
業界や実店舗とデジタルといった業態の垣根を越えて競争が激化する中、ヒット商品を出せた要因としては、商品・マーケティング・営業の3部門の連携を挙げる。
「3部門が『どういう商品を開発するのか』『どういう売り方をするのか』などについて非常に密接に連携した結果、少しだけ余計に他社さんよりご支持をいただけたと思っている。21年度は、当たり前のことをきちんとやっていくことが結果につながるということを非常に再認識した年になった」と説明する。
引き続き商品力・販促強化による日商向上などに取り組み、22年度も前期差増益を計画。
原材料高騰については「PBについては企業努力で抗えない部分は適切な範囲で価格転嫁していく。看板商品の『ファミチキ』については特別扱いということで、できる限り現在の価格を維持できるように努力していく」との考えを明らかにする。
この中で小麦高騰についても「今後も上がる可能性があり、商品のスペックを維持しながらお客様に多少の値上げをお願いしないといけないと思っている。お米の値段の動きが小麦に比べて高くなっていないということでお米に大きくシフトしてしまうとマーケットインの思想から外れてしまうため、そのようなことにはならないと考えている」と語る。
エネルギー価格高騰によるコストアップは前期差50億円程度の増加を見込む。
「電気料はFC契約によって一定の上限はあるが90％以上本部が負担する仕組みになっている。非常に大きなインパクトになるが、その分、加盟店さまのご負担は抑えられ、加盟店さまの収益の下支えになるかと考えている」。
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