国分グループ本社は3月1日、2021年度の経営結果を公表した。連結売上高は1兆8千814億7千100万円（前年比1.8％増）、営業利益114億6千万円（同42％増）、経常利益139億900万円（同36.1％増）、当期利益65億6千400万円（同13.5％増）の増収大幅増益。経常利益は12年ぶりに過去最高を更新した。
売上高の内訳は食品1兆2千23億円（同3.2％増）、酒類5千737億円（前年並み）、その他8億5千300万円（同3.4％減）。食品は内食化で家庭用が堅調だったことや、低温食品の拡大が進んだ。売上総利益率6.66％（前期比0.21ポイント改善）、販管費率6.05％（前期比0.04ポイント悪化）。増収に伴う物流費の増加があったものの効率化の取り組みが奏功し、販管費率はほぼ前年並みに抑え、二ケタ増益につなげた。
1日の会見で國分晃社長は「21年度もコロナ禍の影響を大きく受けたが、全社一丸となって食のライフラインを維持継続し、09年以来、12年ぶりの最高益更新を達成することができた。不況下でも過去最高益を創出する事業運営体制と「強い国分」を取り戻すべく、2016年からの卸基盤再構築プロジェクトでグループの体制・体質を変革し、ビジネス・トランスフォーメーションを果たすことができた」と手応えを示した。
21年度からスタートした第11次長期経営計画の2年目となる今期は経常利益155億円を計画。各エリアでの共創圏パートナーとの取り組みを推進し、「モノ売り」と「コト売り」により2輪体制を確立すべく、さらなるイノベーションに注力する。なお、22年度から「収益認識に関する会計基準」を適用し、売上高の減少影響は約450億円を見込む。
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