日本フードサービス協会は22日、令和2年（20年1-12月）の外食産業市場規模推計を公表した。それによると、20年の外食市場規模は18兆2千5億円（前年比30.7％減）と推計。19年に26兆円規模だった外食市場は、コロナ禍のわずか1年で約8兆円もの需要を消失したことになる。
市場規模18兆円台は36年前の昭和59年（1984年）の水準。コロナ禍で外食は2兆円程度の減少と想定する向きもあったが、それをはるかに上回るマイナス幅となった。
なお、持ち帰り弁当や惣菜店などの「料理品小売業（弁当給食を除く）」を含めた、広義の外食産業市場規模は25兆2千933億円（同24.5％減）。推計値は消費税を含む。
飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」は15兆5千338億円（26.9％減）。飲食店10兆9千780億円（24.7％減）、食堂・レストラン28.5％減、そば・うどん店26.9％減、ファーストフードを含む「その他の飲食店」は1.4％減。
宿泊施設は1兆6千461億円（46％減）。旅行客・インバウンド需要が響いた。集団給食は学校16.9％減、事業所19.7％減、病院5.2％減。
「料飲主体部門」は2兆6千667億円（46.8％減）。喫茶店31％減、居酒屋・ビアホール36％減、料亭・バー57％減。飲酒業態を中心に夜間の営業自粛が大きく影響した。
