J-オイルミルズはこのほど、第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。同社の第2四半期連結業績は売上高940億円（前年同期比20.1％増）、営業利益5千700万円（同97.9％減）。大豆、菜種の原料価格高騰による価格改定とミール価格の上昇により、売上高は2割増となったが、急激なコスト上昇をカバーできず大幅減益となった。
油脂事業の売上高は、4-6月399億円（21％増）、7-9月424億円（29％増）。大豆・菜種の急激なコスト上昇で第1四半期は営業赤字となったが、価格改定の浸透に伴い第2四半期でリカバリーしたことで、上期トータルでは1億2千万円の営業黒字につなげた。
営業利益の増減要因は、大豆・菜種の原料調達コストは前年同期に比べて約168億円の増加（大豆76億円、菜種93億円）。これをミール価格の上昇（83億円）で半分程度は打ち返したものの、上期の油脂コストは約85億円の増加。油脂の価格改定効果（50億円）と高付加価値品の拡販（6億円強）が進んだものの、油脂コスト上昇分をカバーできず、前期に比べて26億円の減益となった。
足元のコスト状況について、八馬史尚社長は「シカゴ大豆相場は落ち着きを見せてきたが、依然として高値水準にある。一方で菜種、パーム油は大変厳しい状況で、菜種はカナダの減産に加えて、産地の乾燥傾向による油分低下でコスト環境のさらなる悪化が予想され、円安も強まっている。大豆相場が落ち着き、大豆ミールの相場上昇が限定的になることで、それに連動する菜種ミールの価格が抑えられ、菜種相場が上昇する中で油脂コストの負担が重くならざるを得ない」と厳しい現状を説明した。
原料コスト上昇の影響は、上期の168億円増に対して、下期は282億円増に膨らむ見通し。前年下期と比較し、大豆は約64億円増、菜種は154億円もの負担増、さらに為替で約22億円、購入油などで40億円のコスト増を見込む。一方で、ミール価格の上昇は50億円程度にとどまる見通しで、下期の油脂コストは約232億円の増加。これを油脂の価格改定（175億円）、高付加価値品（55億円）でリカバリーする計画だが、物流費などの上昇もあり、利益面では下期も約10億円の減益となる見通しだ。
通期では年間318億円の油脂コスト増に対して、油脂とミールの製品販売で290億円をカバーする見通しだが、当初計画には届かず、通期の業績予想を下方修正した。
八馬社長は「これまでに実施した4度の価格改定の浸透を急ぐが、菜種の相場上昇と油分低下、さらには円安とコスト上昇のインパクトが大きい。こうした状況を丁寧に説明し、原料コストを反映した価格水準の実現に取り組むとともに、業務用では長持ち油の『長徳』やオペレーション改善など、お客様にしっかりと寄り添った提案活動を強化する」と語った。なお5回目の価格改定については「今後の状況を見極めて、必要に応じて判断したい」とした。
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