北海道糖業の本別製糖所 23年3月で生産終了 砂糖需要低下で採算性悪化

DM三井製糖HDと日本甜菜製糖は「ビート糖の効率的生産体制構築に関する基本合意書」を締結し、2023年3月をもって北海道糖業の本別製糖所の生産終了(方針)を決定した。

北海道糖業(DM三井製糖HD子会社)は1968年の設立以来、道南製糖所・北見製糖所・本別製糖所の3拠点を保有し、北海道ビート糖事業の振興に努めてきた。しかし、砂糖需要の減少で事業採算性の確保が大変厳しい状況となり、生産設備の老朽化など総合的に検討した結果、3拠点すべての維持は困難という結論に至り2023年3月をもって本別製糖所の生産を終了する方針を決定した。

現在、本別製糖所に搬入している原料てん菜は引き続き北糖が買い付け、ビート糖などの生産は北海道糖業の北見製糖所および日本甜菜製糖の芽室製糖所にて分担し、販売は北海道糖業が行う予定。なお、今後の詳細については関係各位と協議していく予定となっている。

また、同日に北海道糖業からもリリースが出され「国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化には抗しがたく、苦渋の決断として生産拠点を統合することなどにより砂糖生産体制の効率化を図ることといたしました」と述べている。

今回の本別製糖所は北海道で生産されるビート(てん菜)の約1割を製糖しており、全道で8工場が存在する。中斜里製糖工場(ホクレン)、芽室製糖所(日甜)の製糖量が大きく、そのほかはほぼ同じ量となっている。

砂糖は糖価調整制度のもと、輸入糖から国産糖の保護財源を捻出しており、砂糖消費が減ると輸入糖が減るため保護財源の確保も難しくなる。漸減傾向にあった砂糖消費はコロナの影響で年間消費量が10%減となり、5年分の下落率にも相当。厳しい経営環境が続いている。