飲食業界を支えるには

新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか止まらない。日本国内では、地域差があるものの、いわゆる第4波が到来しているとの認識が広がっている。五輪の開催問題を含め社会全体が混沌としていると言ってもいいかもしれない。

▼政府は埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。重点措置の適用対象は6都府県から三大都市圏を含む10都府県に拡大されることになった。生活者の立場としては、これをきっかけに事態が好転していくことを期待するしかなさそうだ。

▼一方、重点措置では飲食店への営業時間短縮要請が、また不要不急の外出自粛要請もより強化される。適用対象の拡大は飲食業界や外食産業により大きな影響を及ぼすことになる。

▼食品業界全体で見ると、マイナス影響がある一方、プラス影響もありそうだ。高まる内食需要をいかにとらえるかが課題になる。これに対し、メーカーや卸売業、そのほかの事業者も含め、関連業界全体として飲食業界や外食産業をいかに支えるかもますます大きな課題になる。