イズミ 5年で1千500億円投資 食品スーパーに490億円、31出店

イズミ 第2次中期経営計画・投資額の内訳

イズミは、2030年度(31年2月期)に営業収益1兆円、中四国・九州で300店舗体制を目指す長期計画を発表した。その中間となる25年度(26年2月期)までの第2次中計では、営業収益8千300億円、営業利益450億円、31店舗の出店を予定する。

中計では食品スーパー(SM)事業やグループ経営強化などに取り組む方針で、5年間の投資額は1千500億円を見込む。その内訳はSM事業490億円、総合スーパー(GMS)事業570億円、DX200億円、M&Aなどのグループ戦略160億円、ESG80億円となっている。

このうち、SM事業では31店舗の出店に390億円、既存店舗87店の活性化に100億円を投じる。カートレジや駐車場ピックアップなどを導入し、デジタルとリアルの融合を図った新しいタイプの店舗を展開する考えで、来年、東広島市に出店する計画の店舗がモデルとなる。デジタル化で買い物の利便性を高めると同時に、人件費などのコストを抑えEDLPを展開。顧客の獲得を狙う。GMSは新店2店舗で400億円の投資を予定。

DX投資はデジタルコマースが柱となる。現在実施している店舗連動型の通販「ゆめオンライン」に加え、今年6月から店舗商圏内へ宅配する「ゆめデリバリー」を開始。今年度はグループのSMを含む広島地区9店舗で行い、25年度に扱い高300億円を目指す。将来的にはテナント商品の扱いや、生鮮専用センターの開設も計画する。

DXのもう一つの狙いが生産性の向上。レジや発注などの店舗作業を効率化し、余った時間を販売計画や教育に充てる。改革により1人当たりの粗利を現在の800万円から、5年後に900万円へ高める狙いだ。

M&Aを含むグループ戦略については自治体や地元企業との連携、新たな業態への進出を視野に入れる。役所の機能やコミュニティの場を店舗内へ誘致するほか、M&AにおいてはSMにとどまらず、「ドラッグストアやディスカウントなどを最初から考えないのではなく、案件によっては検討する」(三家本達也専務)との考えで、300店舗体制を目指す。

こうした取り組みを進めながら、出店エリアにおける食品売上げのシェア拡大を図る。現在、最もシェアの高い熊本と島根が17%、本社のある広島が12%。それ以外は一ケタにとどまる。三家本専務は「2割ぐらいのシェアを取って、初めてそのエリアで影響力のある小売業だと言える」と強調。出店エリア全体で8.6%のシェアを10%超に高め、計画の達成を図る。