日本アクセス 情報卸の展開拡大へD&S社、シノプス社と包括業務提携

小売・メーカーのDX支援

日本アクセスは100%子会社のD&Sソリューションズを通じて、小売業・メーカーのDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する「情報卸」の取り組みを強化している。コロナ禍で非接触ニーズが高まり、デジタルを活用した販促・サービスが注目される中、D&Sソリューションズが開発したスマホアプリなどでのデジタルサービスが小売各社に導入されたほか、先月には小売業向けの需要予測・自動発注サービスを展開するシノプス社(本社・大阪市)と包括的業務提携を締結。小売・卸・メーカーの情報連携による基盤構築を加速させる。

D&S社では、小売業向けに開発した新サービス「RETAILSTUDIO」および「ダイナミックプライシング」をリリース。10月下旬にはコープさっぽろのスマートフォンアプリに採用され、同社のお客さま向けにサービスが始まっている。第2弾ではスーパーマーケット専用に「LINEミニアプリ」を開発し、「RETAILSTUDIO」「ダイナミックプライシング」と合わせて、阪急オアシスでの導入がスタートした。

コロナ禍で非接触ニーズが高まり、デジタルを活用した販促やサービスが注目を集めているが、システム開発には多額の費用がかかり小売業単独での初期投資が難しいことが課題となっていた。

こうした中で、日本アクセスではD&S社を通じて、小売業のDXやIT化を支援。D&S社では、開発不要・初期費用不要でDXを実現できるデータ倉庫「RETAILSTUDIO」をリリースし、スマートフォンアプリの開発やID―POSのデータ分析、スーパー各社のポイントカードと連携したダイナミックプライシングなどのサービスを提供。データ連携に必要なさまざまな要件定義や開発にかかるコストや時間を圧縮し、小売業各社のデジタルマーケティングに貢献する取り組みを強化している。

また、11月には小売業向けの需要予測・自動発注システムを展開するシノプス社とD&S社が包括業務提携を締結。シノプス社の需要予測・自動発注システム「sinops」は約5千店舗の小売店に導入されている。シノプス社のリアルタイム在庫機能と連携することで、これまで把握しにくかったリアル店舗の売上・在庫状況を可視化し、小売業・メーカーのデジタルマーケティングへの活用拡大を進める方針だ。

日本アクセスの佐々木淳一社長は本紙のインタビューで、情報卸の取り組みについて「D&S社を通じて、小売業数社と取り組みがスタートしている。小売業のIT武装化とワントゥワンマーケティングを支援し、売上拡大に貢献していく」と語り、今後の展開を広げていく考えを示した。