新型コロナ 休校で消える学校給食9千万食 業務用食品市場に打撃

新型コロナウイルスによる経済への打撃が取りざたされるなか、業務用食品業界にも影響が広がっている。2月27日、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の小中高校について3月2日から春休みに入るまで休校とするよう要請した。法的な拘束力はなく、最終的な判断は自治体や学校法人が行うことになるが、ほとんどの学校が休校になる見込みだ。

日本の小学校児童数は全国で約640万人、中学校生徒数は約330万人だ。合わせると970万人で学校給食を導入していない中学校も存在することを考慮すると1日約900万食の学校給食が提供されていることになる。

3月20日からの春休みまでの期間、短縮授業もあり学校給食が提供される日数が10日あったと仮定すると、今回の休校により約9千万食がなくなることになる。1食当たりの単価300円で計算すれば270億円の機会損失になる。

昨年6月に開催されたG20では、警備上の問題から大阪市立の学校で休校措置が取られ2日間で約80万食の給食が減少となった。今回とは比較にならないくらい小さい数字だが、それでも給食事業者や業務用卸、メーカーの支店・営業所にとってはそれなりのインパクトがあったことを考えると、今回の休校による給食関連業者への影響は甚大だ。