リテール技術の共同開発へ垣根超えたプロジェクト トライアルカンパニー

トライアルカンパニーは22日、日本アクセス、ムロオ、サントリー酒類、日本ハム、フクシマガリレイなど5社と「リテールAIプラットフォームプロジェクト」を発足。業種業態の異なる各社がそれぞれのノウハウを持ち寄ることで、共同でリテールAI技術の開発を進めていく意向を固めた。

トライアルは国内に約50人、中国に約300人のIT技術者を擁し、「流通情報革命」をスローガンに、目下IT活用による流通小売業務の改革を推し進めている。近年ではAIカメラやその技術を活用したスマートレジカートなどの開発と並行して、AI導入店舗を増やす方針を掲げている。

18年2月に初のスマートストア「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」を、同12月には夜間無人運営可能な「トライアル Quick大野城店」をオープンしている。

スマートレジカート(トライアルカンパニー)
スマートレジカート(トライアルカンパニー)

しかし、新規事業として先行投資をしているAI技術やスマートレジカートの浸透率は伸び悩んでいる模様だ。とくにスマートレジは完全セルフレジよりも更なる時短が見込めるのがメリットとなっているが、使い勝手が分からない顧客への対応に常時スタッフを複数名常駐させており、現況では直接的な人件費削減やレジスタッフの人手不足対応策には結びついていないのではないか(業界筋)という声も出ているほどだ。

そこで既存の小売業の枠内では限界があることから、メーカー、卸、物流業者などに呼びかけた形だ。

なお、福岡県、佐賀県の既存店60店舗について、今後約2年間でAIカメラを導入したスマートストアにする方針を示している。