ＦtoＰ製造ラインを増設 協栄産業と水平循環型リサイクル推進 サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート

サントリーホールディングスは１８年春、ペットボトル（ＰＥＴ）リサイクルの一部の工程を省くことで環境負荷低減と再生効率化を実現する「Ｆ to Ｐダイレクトリサイクル技術」を協栄産業などと共同開発した。協栄産業が同技術を用いてプリフォームを製造しサントリー食品インターナショナルの一部の商品に採用している。３月２９日、協栄産業の「東日本 Ｆ to Ｐファクトリー」（茨城県笠間市）で開かれた説明・見学会でサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパートの高田宗彦チーフスペシャリストはＰＥＴリサイクルを取り巻く環境や水平循環型リサイクル推進にあたっての課題についておおむね次のように語った。

「全ＰＥＴの半数以上に再生品を」

容器包装リサイクル法（容リ法）が施行される前の９２年に、「指定ＰＥＴ自主設計ガイドライン」を制定し、それを進化させて取り組んできている。１５年にＢｏｔｔｌｅ to Ｂｏｔｔｌｅ（ボトルtoボトル）対応ガイドラインを追加しリサイクルを推進している。

国内でリサイクルされて再資源化されている量は、約６０万ｔの販売量の約８５％。これは欧米に比べるとはるかに優秀な数字で、日本は世界最高水準のリサイクルを維持している。

こうしたなか、昨年１１月に海洋プラスチックごみ問題を受けて全国清涼飲料連合会（全清飲）が「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表し、サントリー食品インターナショナルは２５年までに全ＰＥＴの半数以上に再生ＰＥＴを使用することを宣言した。その前にコカ・コーラはグローバルですでに宣言し、今年に入ってアサヒ飲料、キリンホールディングスも宣言した。

各社、目標到達年数や数値目標の表現が異なるものの、業界全体で全清飲の宣言に賛同し取り組む姿勢を表明した。

全ＰＥＴの５０％を再生ＰＥＴにすると仮定すると、水平循環型リサイクル推進の最大の課題は収集にあると考えている。先ほど約６０万ｔの販売量に対し再資源化率は約８５％と述べたが、回収率は約９０％で５０万ｔ強が回収されている。

回収方法は家庭から出たものを自治体が回収する自治体系と、自販機・コンビニ・スーパー・オフィスなどで回収される事業系の２種類がある。販売量約６０万ｔの５０％を再生ＰＥＴでまかなうと考えると、歩留まりを含め３０万ｔ以上の原料が必要となる。

５０万ｔ強回収されているので足りているように思われるかもしれないが、海外に流出している。１８年１１月頃に中国が資源ごみを禁輸し、これにタイ、ベトナム、マレーシアが追随したが、徐々に解禁され、年末になると韓国が急増し廃ＰＥＴ（破砕品）の輸出量はほぼ元の水準となってしまった。

ワンウェイというのは、ＰＥＴが一度リサイクルされて繊維やシート、卵パックになると、その他プラスチックの扱いとなり、使用後は埋められるか燃やされるかされて一度しかリサイクルされない。

環境省も推奨している水平循環型リサイクルは、ＰＥＴをＰＥＴに戻すことにあるが、原料調達に当たっては繊維やシートといった用途との争奪戦となっている。１７年実績は、２３万以上海外に流れ、国内約３０万ｔのうち一番多いのがシート（１１万８千ｔ）。ＰＥＴは繊維と同じ約６万ｔで、これを３０万ｔ以上にしないといけない。

質の良いＰＥＴ資源を集めるのが一番の課題で、そのためには何より消費者の捨てる際の意識向上が不可欠。

①キャップをはずす
②ラベルをはがす
③中を水洗いする
④つぶす

――が正しい分別で、家庭ではやっていると思うのだが、悲しいかな自販機横など屋外では正しい分別のインフラが整っていないこともあり、キャップもラベルもつけたまま捨てられる。一番困るのはＰＥＴ以外のゴミが回収ボックスに入れられることで、非常に悪影響を与える。

自治体・回収事業主の回収方法にも問題がある。缶や瓶と一緒に回収している一部の自治体や回収ボックスも容器別に２つくらいの投入口を設けているが、ボックスに入っている袋は一つなので混ざっているのが実態となっている。瓶は割れてＰＥＴに混入してしまうとなかなか除去できない。

自治体系と事業系の枠組みを超えた回収スキーム・回収システムの構築も不可欠。事業系・自治体系を含め全部バラバラに回収している。エリアをまとめて全部集めるのが一番効率的だが、法律の絡みもあり個社では動けない。業界挙げて、自治体と一緒になって訴えていく仕組みをつくれないかと考えている。

サントリー食品インターナショナルは１７年の再生ＰＥＴ使用量は全ＰＥＴ１８％の２万ｔを記録。２５年についてはこの割合を５０％に引き上げるため、ＦtoＰ製造ラインの２ライン目の増設を本日（３月２９日）発表した。