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キリンビバレッジは今期（12月期）、CSVの実践を軸とした成長による利益創出を図る。今期は19-21年の3か年中期経営計画2年目の期であることから、従来の戦略の柱を引き継ぎながらCSVの実践を強化していく。

今年のキリンビールは、今年から26年までに段階的に行われるビール類酒税一本化の流れの中を見据え、10年後に生き残るブランドを今から投資・育成することを基本にした戦略を展開。

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。

19年３月の就任以前はキリンビールを中心に海外も含めてアルコールのビジネスを行ってきた。酒類を通じて貢献したいという想いは同じだが、メルシャンではその想いをより強く持ちたいと思っているが、商品やビジネススキームは異なり、ワインの奥深さ、難しさも強く感じている。

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。

日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンは18日、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向けた活動の一環として千葉県長生郡一宮町釣ヶ崎海岸で清掃活動を実施した。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（ＣＣＢＪＨ）は、ＣＳＶ（共創価値）の中長期目標「ＴＨＥ ＲＯＵＴＥ ｔｏ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（ザ・ルート・トゥ・シェアード・バリュー）」を策定した。

ネスレ日本は「キットカット」の主力品である「キットカット　ミニ」大袋タイプの外装素材をプラスチックから紙に変更し、その紙素材で折り鶴がつくれるメッセージツールとしての価値を付加して事業の成長と社会貢献を両立させるＣＳＶ（共通価値の創造）を推進していく。海洋プラスチック問題を受けた動きとなる。

今年はキリンビールが日本でホップ栽培を始めてから１００周年に当たる。同社では国産ホップの取り組みをＣＳＶ実践の一環ととらえて活動を進める。国産ホップは１９世紀後半に北海道開拓使が栽培を始めたことが始まりとされるが、その後いったん、消滅した。麒麟麦酒（キリンビール）は１９１９年に山梨、福島、山形で栽培を開始している。

ネスレは、精製糖を加えずにカカオの実の豆とパルプ（果肉）を唯一の原料としたチョコレートを開発した。カカオパルプは、カカオ豆を包み、柔らかく、甘くて、白い。通常、一部のカカオパルプは収穫後のカカオ豆の発酵に使用されるが、かなりの部分は取り除かれ廃棄されている。

茶系飲料の販売量が近年拡大している。健康志向の高まりを背景に無糖茶を中心に支持を集めているのが要因。緑茶と茶色系（麦茶・ブレンド茶・紅茶）といったサブカテゴリー間での食い合いを起こしながらも、無糖茶全体としては中長期的に成長していくものとして各社とも注力している。

メルシャンは２３日、日本ワイン事業の近況や戦略について発表した。会見した長林道生社長は「日本ワインはこれからのワイン市場を活性化する最大のキーになる。ここ数年の市場は目覚ましい伸びを示し、国内ワイナリーも３００を超えた。

ネスレ日本を含めた産学官連携で大規模な国産コーヒーの栽培を目指す「沖縄コーヒープロジェクト」が始動した。企業の競争優位性を持たせつつ個人・家族・地域・地球環境に貢献するネスレのＣＳＶ（共通価値の創造）の一環。同プロジェクトを起点に沖縄で“コーヒーの輪”を広げて地域に貢献していく一方、ネスレとしてはコーヒー調達網を拡大していく。

キリンビバレッジは事業活動と連動したＣＳＶの健康の取り組みの一環として「キリンビバレッジ×よしもと 健康プロジェクト」を始動する。１月３１日の同プロジェクトの発表会で囲み取材に応じた西山実常務執行役員営業本部長は、今回の目的について

昨年のメルシャンは「基幹ブランドへの選択と集中」などを掲げた結果、ワイン計で前年比２％減（７０２万箱）と、３％減とみられる市場を上回った（うち国内製造２％減・３６４万箱、輸入１％減・３３８万箱）。

キリンビバレッジは「午後の紅茶」「生茶」「ファイア」の基盤３ブランドを含む無糖・健康領域の飲料を強化してＣＳＶとの両立を図り事業を拡大していく。

昨年のキリンビールはビール類計で前年比５.２％増と、厳しい市場の中でも大幅に伸長。特に３月発売の新ジャンル「本麒麟」は９４０万箱に達し、過去１０年の同社新商品では最大の売上げとなった。

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要７カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はＧ２０サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるＧ２０大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年６月にカナダで開催されたた主要７カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずＰＥＴボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年８月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、７つの論点が検討された。１１月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。１１月から１２月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、２０３０年までにワンウエイのプラスチック（容器包装等）を累積で２５％排出抑制、「リユース・リサイクル」では、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、２０３５年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、２０３０年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限（約２００万ｔ）導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なＰＥＴボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、１００％有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でＣＳＶの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック＝悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばＰＥＴボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。