コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスのカリン・ドラガン社長は11日開催された決算説明会で、ペットボトル（PET）やアルミなど原材料資材価格の高騰と円安の進行が加速していると指摘し、来年以降も高いコスト水準が続くとの見立てから「さらなる価格改定を前向きに検討しながら来年の事業戦略を策定する」と語った。
この日明らかにした同社試算によると、コスト増加の影響は飲料業界全体で約1000億円以上に上ると推定。
「当社においても今年の原材料・資材・為替・動力コストを含んだコスト上昇の影響は180億円以上となる見込み」という。
来年以降のさらなる値上げについては、10月に値上げした小型パッケージの販売動向などを評価・分析して実施の有無も含めて検討していく。
10月は値上げと低気温により数量は6%減となった一方、ケース当たり納価は改善。コスティン・マンドレア執行役員最高営業責任者は「価格改定してから6週間しか経っていないが、我々の計画通り」と述べた。
今後については「23年に価格改定を行うかは決定しておらず、全ての選択肢がテーブル上にある。飲料業界もコスト上昇に苦しむはずで岐路に立たされている。価格を考える上で根本的にアプローチを変えるべきだと思っている」との見方を示した。
なお同社の第3四半期累計（12月期）の販売数量は5％増となった。
5月に実施した大型PETの値上げで一時的に数量減少したものの、猛暑や人出回復による需要を取り込み伸長した。
この価格改定に加えて収益性改善の取り組みによりケース当たり納価は改善傾向にあり売上収益の増加に貢献。第3四半期の売上収益は数量成長を上回った。
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