加藤産業の山中謙一専務は9月13日に開いた総合食品展示会の会見で昨今の業界動向などについて次の通り語った。
価格改定と消費動向
今後も価格改定が続くと見込まれるが、得意先からは独自性のある商品を販売したいと求められている。背景には収益性を保つということがある。あらゆるカテゴリーで自社ブランド品や留型を作ろうという動きがあり、われわれも商品開発部、ブランド事業部と営業の各部署が一緒になって提案を進めている。
消費動向は変化しているが、消費者にとって一番大きなインパクトは値上げだ。当初は抵抗感もあり買い控えも見られたが、ようやく過去の値頃から今の値頃へと頭が切り替わり、買い控えも少し収まったのではないかと思われる。
一方、低単価商品はオープンプライスへの引き合いが強い。生活防衛意識が強まっているが、必要に迫られ購入する調味料などは減量もあり使われ方が変わり納得した上で買ってもらっている。
簡便ニーズはコロナ前より強まり、健康や効果効能を表す商品もお客様をつかんでいる。いろんな方面で、二極化プラスアルファが見られる。
買上点数の向上に対しては、生鮮連動やメーカーの商品同士をつなぐ提案でもう1品、あるいは低単価商品でついで買いというような営業を行い成功事例も出ている。
物流課題
ドライバー不足で、物流会社からわれわれに対する値上げ要請も各所で発生している。今年度からロボット化を始める予定だったが、半導体問題もあり、機械の手配が難しく計画通りに進まなかった。
来期には部分的、試験的に導入し生産性を高めたい。それによって賃金上昇分の負担をカバーする。
