省エネ・節電で鍋が増加か

政府は今冬の省エネ・節電への協力を要請している。期間は12月1日から3月31日まで。数値目標はなく「無理のない範囲」での協力要請だが、省エネ・節電は事業者にとっても家庭にとっても大きな課題だ。

▼目的は主に電力需給ひっ迫への備えだが、事業者で言えば、原材料・商品の仕入れ価格や物流費に加え、エネルギー費の上昇に直面する中で、政府に言われるまでもなく、いかに省エネ・節電を進めるかが大きなテーマだ。

▼家庭でも電気代やガス代が増加して灯油の価格も上昇する中で、省エネ・節電への意識が高まり、照明や暖房などの使い方を見直す人が増えるかもしれない。当然こうした意識やライフスタイルの変化を注視する必要がある。

▼例えば、経済産業省「冬季の省エネ・節電メニュー」は「家族そろってリビングで過ごし、人のいない部屋の照明・エアコンを消すなど、ライフスタイルの見直しをすると省エネになります」とする。今冬は家族揃って鍋を囲むシーンが増えるのか。そう簡単な話ではないかもしれない。だが、その可能性があることは事実だ。