伊藤忠食品「東京藤友会」をリアル開催 デジタルサイネージで需要創造

伊藤忠食品は、東日本営業本部の主要取引先メーカーで構成する「東京藤友会」の第35回総会を都内ホテルで開催した。22年度の「東京藤友会」会員メーカー数は179社。新たにキッコーマンソイフーズが入会した。

懇親会は中止としたが、リアルでの総会開催は3年ぶり。東京藤友会の寺本博之会長(味の素社執行役員食品事業本部東京支社長)は「万全の対策を講じてリアル開催が叶ったことに感謝申し上げる」と語った。

そのうえで「コロナ禍が依然として不透明な中、伊藤忠食品は3期連続の増益を達成し、中計最終年度の今期も増益を見込まれている。重点取り組みのデジタルサイネージでは、デリッシュキッチンを活用し、生活者により高い付加価値を提案し、製配販が一体となったエコシステムの構築を推進されている。デジタル化の進展や働き方、人材の多様化で食品酒類業界においても、従来にない新たな取り組みが活発化している。今後も東京藤友会の会員企業と伊藤忠食品がこれまで以上に連携し、新しい価値を届ける仕事をしていきたい」と力強く語った。

岡本均社長(伊藤忠食品)
岡本均社長(伊藤忠食品)

特別会員の伊藤忠食品・岡本均社長が前期の決算概況と最終年度を迎えた中期経営計画の取り組み状況および今期の見通しを説明。その中で、岡本社長はデジタルサイネージの取り組みについて「25年には店舗でのサイネージ広告市場は20年比約5倍、400億円規模に拡大する見通しで、商品購入を最終決定する売場においてマス広告としての活用が広がっている。小売とメーカーをつなぐ従来の卸売業の機能をさらに進化させ、消費者に新たな気づきや生産者の想いを伝える魅力ある売場づくりに貢献していく」と強調した。

同社得意先へのデジタルサイネージ導入は前期末で5千台を突破。主要量販店での導入が順調に進んでおり、今期中には8千台、来期早々にも1万台に達する見通し。

東日本営業本部長の大塚剛執行役員は、今期の重点方針として「サイネージを活用した消費者起点の売場づくりと、『凍眠市場』ブランドを核に量販店デリカや生鮮・低温分野の取り組み拡大を推進し、メーカー・小売業の業績拡大に寄与する取り組みを広げていく」と語った。