政府は18都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」を21日で解除する。
約2か月半にわたって続いた飲食店の時短営業や酒類提供の制限が解除され、コロナ感染対策を徹底しながら経済活動との両立に向けて動き始める。
花見シーズンを前に、飲食店や観光地では需要回復への期待は大きい。
もちろん、感染対策を講じた上での再開となるが、緊急事態宣言が解除された昨年末は「法人需要の戻りは遅いものの、個人客は戻ってきた」だけに、年明けからのまん延防止措置適用は痛手となっていた。
ある業務用卸のトップは「昨年末の動きを見ていても、外食に対するお客様のニーズは根強い。中長期的に市場は戻ってもコロナ前の7~8掛け程度だろうが、需要がすべて失われたわけではない。都内ではこの1年間、行動制限なしに営業できたのは日数にして3割程度、本当に厳しい中を耐え忍んできた。状況が変われば、お客様は戻ってくる」と期待を寄せた。
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