スーパーマーケット・トレードショー 感染対策講じ開催 食のトレンドゾーン新設

一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、16~18日に幕張メッセ全館にて、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第56回スーパーマーケット・トレードショー2022」を、感染拡大防止対策を整え開催した。

初日の合同開会式で横山清会長は、無事開催された安堵と関係者への感謝の意を表し、流通として「食の供給=命と考え、日本国民の命を守る気概でやっていきたい」と今後の意気込みを語った。

来賓の農林水産省農林水産事務次官・枝元真徹氏は取り組みについて「みどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な原材料調達、食品ロスの削減を課題としている。法制など整備し、補助や融資税制上の支援措置を整備していく。食品の製造・流通・販売の分野でも持続可能性を高めてもらいたい」と語り、経済産業省大臣官房審議官・澤井俊氏は「DX促進税制を創設。デジタル化投資に税制上のメリットを付与していく」と述べた。また、「物流の効率化を積極的に進めていく必要がある」と物流を中長期的な課題に挙げ、フィジカルインターネットによる効率化を進めているとした。

あいさつする横山清会長(全国スーパーマーケット協会)
あいさつする横山清会長(全国スーパーマーケット協会)

同展示会は、出展者数1千652社・団体、2千976小間の規模で開催。全国各地から自治体や地方金融機関などの取りまとめにより、1千170社以上の地域産品メーカーが出展した。海外からは6か国69社が参加した。同時開催の「デリカテッセン・トレードショー2022」と合計すると1千690社・団体、3千197小間。

主催者企画では、継続企画に加え「美と健康×食」「サステナビリティ×食」の2つのトレンドテーマを打ち出した「食のトレンドゾーン」を新設した。