業務用冷食 コスト上昇「体験したことがない状況」 売上・利益は回復傾向へ 日東ベスト

業務用冷凍食品で知られる日東ベストは、学校給食の回復などがあり、上半期(4-9月)は前年を超える売上を達成した。また、急激なコスト上昇に対応した値上げの交渉も始まっている。

上半期の売上高は242億2千400万円(前年同期は232億8千500万円)、営業利益2億6千700万円(1千600万円の営業損失)、経常利益2億9千200万円(7千600万円、前年同期比284%増)、当期純利益1億8千700万円(8千100万円、131.1%増)。なお、グループでは「収益認識に関する会計基準」を第1四半期から適用しており、前年と計上基準が異なるため、売上前年同期比(%)は発表していない。

昨年の反動や経費の抑制、販売活動ができなかった分、その費用も減ったこともあり、売上、利益ともに上がっている。

事業部門別には、冷凍食品の売上高が192億600万円(前年同期181億3千800万円)となった。

うち、給食部門は学校給食が回復し、また病院などの分野が堅調に推移したことで前年を上回り、総菜分野は前年並み。外食についても前年を超えた。ひき肉加工品、袋入り畜肉調理品の動きが良い。また、学校給食向け「フレンズスイーツ」が好調で「評価されている」(塚田荘一郎社長)と語る。

日配部門は37億2千100万円(34億1千200万円)と持ち直した。

缶詰部門は12億9千700万円(17億3千400万円)と落ち込んだが、昨年、新容器の効果もあり好調だった反動とみる。1ラインに充填機などの設備投資をして実現したコンビーフの新容器は、ハンドリングの点で好評という。

コロナ禍で営業活動は制限されたが、一部ではまだ実際に面会する商談はできないものの、戻りつつある状況にある。ただ、営業マンはリモートで商談を進められる体制はとっており、また「リスクがある以上、在宅勤務も」(塚田社長)とする。

急激かつ大幅なコスト上昇が続いていることから、価格改定の交渉に入っている。改定幅は「コスト上昇分を吸収する程度」といい、「根気強く理解していただくようにする」(同)と話す。

今後についての見通しなどに変更はないが、コスト上昇で減益要因は強まっている。また、以前は「金を出せば原材料などは買えた」(同)が、それもままならない部分もあり、「これまでに体験したことがない状況」(同)というほどの厳しい状況だ。

今年度の着地予想は売上高525億円、営業利益11億円(48%増)、経常利益12億円(31.8%増)、当期利益8億円(14.2%増)。