食品ロス量 19年度は5%減 政府推計 

農林水産省および環境省は11月30日、令和元年度の食品ロス量(推計値)を発表した。

それによると、令和元年度の食品ロス量は570万t、前年比30万t減(5%減)となった。食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は309万t、同15万t減(5%減)。家庭から発生する家庭系食品ロス量は261万t、同15万t減(5%減)。いずれも推計を開始した平成24年度以降で最少となった。

事業系の内訳は、食品製造業128万t(2万t増)、食品卸売業14万t(2万t減)、食品小売業64万t(2万t減)、外食産業103万t(13万t減)。

食品ロス削減はSDGsのターゲットの一つとして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減することが盛り込まれており国際的な食品ロス削減の機運が高まっている。

日本でも食品ロス削減の取り組みを国民運動として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行。令和2年3月には食品ロスの削減に関する基本的な方針が閣議決定された。

食品ロス量は、令和元年7月に公表された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2030年度までに半減(00年度比)する目標が設定されている。

家庭系食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」(平成30年6月閣議決定)において同様の目標を設定。農水省では事業者・消費者、地方自治体、関係省庁と連携し、一層の食品ロス削減のための取り組みを推進している。