旭食品 来春に中国・四国を統合 第1回「中四国旭友会」開く 竹内社長「地域とのつながり強みに」

旭食品は、来年4月1日に中国支社と四国支社を統合し「中四国支社」とする。管理部門は高知に物流部門は広島に集約するとともに、営業は広島を中心とし広島と高知に営業本部を置く。中四国支社の売上規模は1千290億円(21年度予算ベース)となる。

これに合わせ、15日には初めての「中四国旭友会」が高知市のホテル日航高知旭ロイヤルで開かれ、会員企業171社が出席した。

同会の土屋由介会長(味の素中四国支店支店長)は「事業環境は非常に厳しい状況が続くと懸念されるが、旭食品が経営目標の達成に向かい、業界全体の革新のために発展されることを祈念する。会員一同としても持続的な発展に貢献したい」とあいさつした。

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竹内孝久社長は統合について次の通り述べた。

中四国支社で売上は1千300億円規模となるが、四国は人口減少や得意先の流出で市場が縮小している。中国もさまざまな環境変化がある。人口減少が進むこの地域で商売するために、われわれはどうするべきなのか。同業他社とどう戦い、得意先をどう盛り上げていくのか。

やはり、グループが掲げる「日本一頼りがいのある問屋」を目指すことが大事。中国、四国の地域でそれを目指すにはメーカー、得意先に旭食品を指名してもらわなければならない。既存事業としての1千300億円を安易に維持するのではなく、固定費を下げる施策を実施し価格競争力を高める。また、既存事業以外の新しい事業を構築する。

われわれの中四国は多くの地域拠点と物流網、地域メーカーとのつながり、地域との密着度が強みだと思っている。これらをブラッシュアップすることで、新しい事業を創設しなければならない。現在のサプライチェーンを刺激し続けることで、中四国はシュリンクしていく市場だという定説や流れをわれわれが変えていかなければならない。旭食品が中四国で地域問屋として発展できるよう、旭友会会員の皆さまにはご協力をお願い申し上げる。