価格改定「すべての選択肢を検討」 原料高騰深刻化にコカ・コーラボトラーズジャパン カリン・ドラガン社長がコメント

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの12月期第3四半期累計期間(1-9月)の事業利益は前年同期比184億円減少した。

新型コロナウイルス感染症拡大による人流抑制と夏場の天候不順に加えて、深刻化する原材料・原油価格の高騰が主な減益要因となった。厳しい状況の中、明るい兆しとしては主要販売チャネルの自販機が30か月連続で金額シェアを拡大した。

12日、決算発表したカリン・ドラガン社長は「累計の自販機数量は1%増にとどまっているが、緊急事態宣言が解除され一時的に人流が戻った月には二ケタ増の数量回復を果たした。人流が正常に戻ったときに、需要を取り込むための強固な基盤は出来上がりつつあると実感している」と語った。

昨年シェアを落としたスーパー・ドラッグストア・量販店も「綾鷹カフェ抹茶ラテ」や「コスタコーヒー」など新商品のヒットも手伝いシェアが回復基調にある。今後については、成長回復に向けた基盤確立のための重点分野の一つにコスト上昇への対応を挙げる。

原材料価格のインパクトは販売数量にも左右されるが、今年で30億円、今年から来年にかけて60~80億円と試算。「第4四半期も原材料価格高騰の影響が続く見通しで、主に異性化糖、アルミ価格高騰の影響を織り込んでいる。ペットボトル(原油)は年内はコントロールできる見通しだが、今後は注視する必要があると考えている」との見方を示す。

この対応策としては、グローバルの調達組織と情報交換など連携を図り、調達を一元化してスケールメリットを打ち出していく。加えて、PET樹脂など原材料の使用量を削減したパッケージ改善に取り組んでコスト上昇を軽減していく。

価格改定の考えに関する質問には「2年前に27年ぶりの価格改定を実施した。現在、22年度事業計画を策定している最中ですべての選択肢を検討している」と回答した。