コープこうべ 新冷凍集配センター竣工 冷凍品取扱数を600SKUへ倍増

今年で100周年を迎えたコープこうべは2日、新冷凍集配センター「見津が丘冷凍集配センター」(神戸市西区)の開所式を実施。岩山利久組合長理事、福井宣昭常勤理事のほか、運営委託先となる三菱食品の京谷裕社長、植村広史執行役員関西支社長ら30人が神事、開所式に臨んだ。13日から本格稼働に入る。集配センターの新設は17年ぶり。

新冷凍センターは、既存の要冷センター「魚崎浜要冷集配センター」(同市東灘区)から冷凍機能のみ切り離して移管することで、需要が年々高くなる冷凍商品の取り扱い数の拡大を図るもの。現在、コープこうべの宅配事業を支える主要物流施設は、04年開設の「魚崎浜要冷集配センター」と05年開設の「魚崎浜ドライ集配センター」で、稼働から17年が経過する。処理能力が22年度に上限に達する予測の上で、かねてよりBCPの観点も含めて施設拡大を計画していた。

新冷凍センターは、マイナス11度~マイナス25度で運営し、取り扱いアイテム数は現在の300アイテムを、22年4月に600アイテムに拡大させ、22年度の冷凍品取扱高は311億円を計画している。

既存のセンターは空いた冷凍施設を活用し、チルド(5~15度)、農産品やパンの中温(10~18度)の取り扱いを拡大する。23年4月に、チルド品は現在の230アイテムを430に、中温品は同200を310を目標にしている。

開所式ではまず三菱食品の京谷社長が「今年はコロナになって2回目の年末年始を迎える。収束傾向もあるがまだまだ自粛もあり、組合員の生協への期待はますます高まる。次の100年も『コープのあるまち、協同のあるくらし』の実現に向け、コープこうべ様のさまざまな事業の支援を続けてまいりたい」とあいさつ。

続いて岩山組合長理事は「今年で100周年を迎えた。これまで組合員とともに食の安全などの取り組みを進め、170万人の組合員数までに成長してきた。現在の課題は孤独、貧困など複雑化し、われわれだけで解決できる幅はだんだん小さくなっている。これからの100年は多くの方々と連携して課題解決を図っていきたい。今後は宅配を軸に店舗と連携し、活動エリアのどこにいても生活消費財が手に入る生協にしていきたい」と抱負を語った。

新冷凍集配センターの土地と建物の所有は、物流施設開発などを行うプロロジスで、三菱食品が施設を借りる形で運営を行う。各家庭向けに梱包された商品を同センターから各地の23の共同購入センターへの物流は、コープこうべの子会社コープムービングが担う。