コンビニ 上期は回復にもたつき 「コロナ後へ先手を」各社躍起

主要コンビニ 2022年第2四半期実績(単体)
昨年はコロナ禍の直撃により都心部を中心に客足が遠のき、売上低迷に苦しめられたコンビニ業界。今期の中間決算では各社とも徐々に平常運転に復帰しつつある様子がみてとれるものの、回復のペースはややもたついた。コロナ収束とともに、下期の本格回復へ期待が高まる。

上期の業績では昨年に落ち込んだ客数がほぼ横ばいで推移した一方、まとめ買いや日常需要の増加から大きく伸びた客単価が堅調を維持したことで、既存店売上高は前年水準をクリアした社が大半を占めた。

ただ、前年は各社で日販が二ケタ前後落ち込んでおり、いまだ回復の途上といった様相だ。全店日販を19年度上期比でみると、セブン-イレブンが98.6%と健闘した一方、ファミリーマートは93.9%、ローソンも91.5%と、昨年からやや上向いた程度にとどまっている。

「上期は緊急事態宣言などが全国で続き、人流が制限されていた。観光地や都心のオフィス街の店も多く、従来のCVS需要への影響は非常に大きかった」(ローソン・竹増貞信社長)。

下期の客数回復に期待を寄せる声も。「この業態は人が動くところにニーズが生まれる。足元では人の動きがまだ戻っていないことが大きいが、10月から(宣言解除で)人の動きが一部戻ってくるので、そこにチャンスが出てくるのではないか」(ミニストップ・藤本明裕社長)。

コロナ後の新たな需要獲得へ先手を打つべく、各社は躍起だ。セブン―イレブンでは上期にやや遅れていた新レイアウト導入を再び急ピッチで進めるほか、ネットコンビニ事業を加速。来春から「7NOW」ブランドでの展開をスタートさせ、世界ブランド化も視野に成長を図る構え。

ファミリーマートは新PB「ファミマル」の導入を開始するとともに、デジタルサイネージの店舗導入を加速。メディアコンテンツ事業の展開による新たな収益基盤構築を目指す。

ローソンでは、ニーズが広がる店内調理惣菜「まちかど厨房」の導入店が8月末までに7千100店となった。今期中に8千400店への拡大を見込む。冷凍リーチインや平台の拡充による冷食の品ぞろえ充実、デザートや日配のラウンド型ケース導入など売場の改装も通期5千店規模で予定している。

また「食事のディスティネーションストア」を掲げるミニストップは、購買頻度が高い食事に注力し、目的買い客の来店定着を促す。

同社では本部と加盟店が経費・利益を分け合う新FC契約が9月からスタートしたことで、そのカギを握る日販向上の成否がより厳しく問われることになる。