日本アクセス「情報卸」 小売業のDX対応を支援 スーパー向けLINEミニアプリ マルイ、丸久が正式導入

日本アクセスは、事業会社のD&Sソリューションズが「情報卸」の取り組みサービスとして、スーパーマーケット向けに開発したLINEミニアプリ「RETAIL STUDIO」および「ダイナミックプライシング」が、マルイ(本社・岡山県津山市)と丸久(本社・山口県防府市)で新たに導入され、サービスを開始したことを発表した。

情報卸とは、小売業のDXを支援する取り組み。日本アクセスでは、小売業のデジタルサービスとメーカーを「データ(情報)の卸」としてつなぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用できるように支援し、製・配・販における情報の分断に起因するさまざまな課題の解決を目指している。

その一環として、事業会社のD&Sソリューションズがスーパーマーケット向けにDX実現のデータ倉庫「RETAIL STUDIO」および「LINEアプリ」を開発。1社では多額の投資が必要となるDX実現のためのアプリやサービスを提供し、「開発不要」「初期費用不要」で小売業のDXを支援している。

「RETAIL STUDIO」は基幹システムそのものを変更することなく、外付けのマーケティングシステムとして開発不要ですぐ導入ができるため、来店顧客の購買履歴や属性に応じたデジタルマーケティングの強化など、「顧客志向の仕組みへ簡単にシフトできる」という。

「LINEアプリ」は各小売業の会員カードと連携して、来店顧客にさまざまな情報を配信。ポイントカード残高やチラシ表示、コンテンツ配信など基本機能のほか、別途提供する「ダイナミックプライシング」との連携も可能。多くのユーザーを持つLINEを活用し、それぞれの顧客に最適な販促を実現し、「顧客志向のマーケティングへの対応が可能」という。

岡山県津山市に本社を構えるマルイ(松田欣也社長)は、デジタルマーケティング強化を推進。アフターコロナを見据え、スピード感をもって次世代マーケティングを進めるための新たな取り組みとして同社のサービスを導入。2020年からお客様の購買履歴や属性に応じた「パーソナライズドマーケティング」の取り組みをメーカー各社ともに深化させ、「お客様により快適でお得な買い物体験を届ける」ほか、自社会員カードと連携したLINEミニアプリの提供を開始した。

山口県防府市に本社を構える丸久(田中康夫社長)も、ウイズコロナ・アフターコロナに求められるマーケティング手法構築と、お客様へのより良いサービス提供のために、同社サービスを活用し、店舗におけるデジタルシフトの取り組みを強化している。