加工用トマト産地拡大へ協定 収穫の機械化を推進 カゴメ

カゴメは、加工用トマトの産地拡大に向けた協業を推進する。同社といわみざわ農業協同組合(JAいわみざわ)、ヤンマーアグリジャパン北海道支社は、2日に連携協定を締結した。

同社では、主に野菜飲料の原料として使用する加工用トマトの産地拡大を目的に、重労働となっている収穫作業の機械化を進める。国産では唯一の加工用トマト収穫機を、ヤンマーグループと共同開発。産地構成比が近年高まる東北と北海道を中心に、機械収穫の面積を拡大している。

北海道中部に位置する岩見沢市は、日照時間の長さや昼夜の寒暖差など、トマト栽培に適した条件を備えている。さらに、広大で平坦な圃場が多く、機械の導入がしやすいことが決め手だという。

今回の協定では、JAいわみざわ管内での加工用トマトの産地拡大を通じ、地域農業発展への貢献を目指す。スマート農業や灌漑設備など同JAの農業インフラを活用することで、地域に合わせた栽培基盤を確立。産地集約で収穫機の運用や輸送の効率化を図り、25年までに管内の加工トマト栽培面積を現在の3倍となる30 haに拡大する計画だ。

2日の会見で、カゴメの橋本隆取締役専務執行役員は「健康志向を背景に高まる野菜摂取への関心にお応えするため、高品質な原料を安定的に調達できる体制づくりに力を入れている。なかでも国内の加工用トマト調達力強化へ、北海道における産地形成が重要な課題だ」と説明。協定を通じて成功事例を積み重ね、北海道の農業全体に貢献したい考えを述べた。