カゴメ 植物性領域で新たな成長を 期待事業に「通販」も

カゴメの山口聡社長と宮地雅典執行役員経営企画室広報グループ部長は7月29日、オンラインにて2021年12月期第2四半期業績と通期見通しを発表。この中で山口社長は「新たな成長に向けてオープンイノベーションを推進し、プラントベースなど新領域の強化などにより、次の成長チャンスに生かす」方針を明らかにした。

2021年12月期第2四半期連結業績は、コロナ禍の影響を受けたものの、売上収益は前年同期比3.5%増の919億円、事業利益は11.9%増の71億円、営業利益は1%増の69億円の増収増益だった。

飲料は新製品や販促効果で増収。今年度よりセグメント区分を変更し、独立開示した通販は利用拡大により増収増益。家庭用食品は内食が急増した前年の反動で減収だったが、19年度を超える売上げ。業務用は20年度の大幅な落ち込みからの回復は見られたが、19年度の水準には届かなかった。国内農事業は生鮮トマトの市況低迷で減収減益、国際事業は外食回復で増収増益だった。

国内加工食品事業の下期施策は、「野菜をとろうキャンペーン」など多面的な施策で売上拡大を図る。飲料は「野菜生活100」でビタミン訴求を販促強化し、植物性領域において「野菜生活Soy+(ソイプラス)」シリーズを充実(「野菜生活Oats+(オーツプラス)」発売)。

食品は平野レミさんを起用した洋食メニューの提案強化や冷凍野菜素材の強化。さらに、プラントベースフードのラインアップを現在の6品から8品に増やし、新たな需要を獲得。また、農事業は市況が上昇する生鮮トマト調達・販売を強化して収益拡大を図り、菜園の生産性向上により通期の黒字を目指す。

これらを通して通期営業利益を当初予想の133億円から137億円、当期利益を88億円から90億円に上方修正する。上方修正の主要因は米国の外食需要回復。

第2次中期経営計画(2019~21年)は売上収益、事業収益とも成長が鈍化したため、第3次中期経営計画(2022~24年、21年12月発表)は利益率を確保しつつトップラインを成長させることが課題。新たな成長に向けて「オープンイノベーションを積極的に推進し、社会課題の解決を次の成長チャンスに生かす」(山口社長)。NECとの農業ICTプラットフォーム構築や農業生産法人との合弁会社設立、プラントベースドフードブランドを展開する「TWO社」との業務提携などが主な取り組みで、これらを通じて次期中計の成長につなげる。

山口社長の話 通販の主な顧客は50~60代。顧客獲得には新聞、テレビなどの広告出稿が効果的なため、来期以降も成長に見合った広告宣伝費を投下して顧客を獲得し、定期購入につなげる。

宮地部長の話 「野菜をとろうキャンペーン」のメッセージはテレビ、新聞、SNS、店頭などに、より露出が広がって生活者と野菜の接点が増えている。少しずつだが一定の効果が確認できているので、この取り組みをさらに広げていく。