日本生協連 環境・サステナビリティ政策を策定 宅配改革へAI活用実験

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は15日、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策などについての説明記者会見を東京・六本木の東京ミッドタウンタワーで開催した。

当日は今年6月に代表理事会長に就任した土屋敏夫氏が、あいさつならびに新役員体制を紹介。引き続き嶋田裕之代表理事統括専務が「2030環境・サステナビリティ政策」を説明。続いて藤井喜継代表理事事業担当専務が本年度活動方針と重点施策である生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」について説明した。

この中で、土屋会長は「現在、全国には3千万人の組合員がいる。今後も組合員、消費者とともに社会的課題の解決に積極的に取り組み、コロナ後の新しい社会を見据え、つながりを模索しつつ全国の生協とともに役割を果たしたい」とあいさつした。

嶋田専務は、全国生協の21年度の活動方針として、「コロナ禍で浮上した課題に対応しつつ、第1期中期方針で掲げた重点課題に沿って2030年ビジョンの実現に向けて足場を固める」と語った。

2030環境・サステナビリティ政策では、10の行動指針と2030目標を設定。「多様な取り組みを『見える化』し、生協の魅力を組合員はじめステークホルダーに発信し、新たな協働パートナーとの連携につなげる」と語った。トピックスとして生協創立70周年を記念し、冊子を作成するとともに、7月30日を「消費生活協同組合の日」として日本記念日協会に登録した。

藤井専務は、日本生協連の21年度事業計画として「『チャレンジ変革2021』をスローガンとして新しい時代に即した生協への変革にチャレンジする」を掲げた。重点施策としてDX―CO・OPプロジェクトと宅配リノベーションなど6項目を挙げ、宅配改革のために5月、6月にコープあいちと配達ルートの最適化に向け、AIを活用した実証実験を実施。その結果、配達コース数は13・6%削減、総配達時間も15%削減、総走行距離も9・7%削減するなど著しく効果があったと説明した。