物流課題解決へ「余積シェアリング」 企業間でマッチングでトラック積載率向上図る 三菱食品

三菱食品は、物流課題の解決に向けた製配協業の新たな取り組みとして、トラックの空きスペース(余積)を企業間でシェアし、物流積載率の向上につなげる「余積シェアリング」をスタートさせる。今月から実証実験を開始し、21年度中のサービス展開を目指す。12日に開かれた三菱食品プレゼンテーションで、田村幸士取締役常務執行役員SCM統括がメーカー各社に協力を呼び掛けた。

物流業界では、人口減少・少子高齢化による労働力不足に加え、2024年にはトラックドライバーの時間外労働上限規制が導入され、ドライバー不足が一層深刻化することが予想されている。

こうした中で、三菱食品では製配販協業をキーワードに、デジタル技術も活用したさまざまな物流合理化策に取り組み、物流課題を解決するソリューション提供を強化。今回、新たに打ち出した「余積シェアリング」は、その第1弾となる。

メーカー物流では中継輸送やモーダルシフトなどの取り組みが進んでいるが、「当社においても限られた輸送リソースを有効活用することが重要との仮説のもと、従来は活用が困難とされてきたトラックの空スペース(余積)をシェアリングする仕組み構築を進めている」(三菱食品・田村常務)。

余積シェアリングとは、業界の大きな課題であるトラックの低積載率に着目。空きスペースを抱える企業と、それを借りたい企業をマッチングすることで、1社では困難だった積載率の向上を実現し、車輛の有効活用と輸送費の圧縮に貢献する。

三菱食品では、すでに一部メーカー・運送会社と連携し、出荷・配車計画のデータを活用、余積を可視化するシステム開発を進めており、今年度中の本格的なサービス開始を目指している。