外食は崩壊寸前 エビデンスに基づく政策を 関連18団体が声明

コロナ禍で大打撃を受けている飲食業界。このほど、飲食関連の18団体が業界の厳しい現状を伝えようと「外食崩壊寸前、事業者の声」緊急記者会見を開催した。

コロナ禍でまともに営業できない状況が1年以上にわたって続き、「飲食店の経営体力は限界を迎えている」「感染対策を徹底している店とそうでない店も一律の対応が求められてきたが、科学的根拠に基づいた対策を講じてほしい」という切実な声を訴えた。

今回、飲食団体18団体として5つの提言をまとめ、政府や自治体に働きかけを行っていくことを明らかにした。

提言内容は

①禁酒政策の撤回と厳しい時短要請の緩和
②飲食店の感染対策における第三者認証を明確化し、認証店舗にはメリットを
③生産者・納入業者への支援策強化
④アフターワクチンに向け、米国RDF(レストラン活性基金)のような大規模経済支援
⑤エビデンスに基づいた飲食的政策の実施。

会見には菊乃井の村田吉弘氏、中華料理Wakiyaの脇屋友嗣氏をはじめとする飲食店経営者のほか、旭酒造の桜井一宏氏、業務用酒販店・横浜君嶋屋の君嶋哲至氏ら多くの事業者が出席。それぞれの立場から飲食業界の置かれている現状を説明した。

飲食18団体はカクテル文化振興会、ChefoDo、食の拠点推進機構、食文化ルネサンス、全国すし商生活衛生同業組合連合会、全国調理師養成施設協会、全日本調理技能士会連合会、全国芽生会連合会、全日本・食学会、日本イタリア料理協会、日本飲食未来の会、日本エスコフィエ協会、日本バーテンダー協会、日本ファインダイニング協会、日本麺類業団体連合会、日本中国料理協会、日本料理アカデミー、日本料理研究会。