ヤクルト本社 ポッカサッポロ 業務提携へ協議開始 相互リソース活用した商品も

ヤクルト本社とポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロホールディングスの3社は14日、業務提携に関する協議を開始したと発表した。相互に保有するリソースを活用した商品開発などが主な目的で、3社でワーキンググループを設置し、業務提携の範囲と具体的な内容について詰める。互いの素材・技術を生かした商品開発や、互いの生産設備などを使った効率化、互いが得意とする販売チャネル(量販店など)の活用などを協議する。

ヤクルト本社は「今後も持続的な成長を維持するためには、当社の強みとするプロバイオティクス分野での地位をより強固にするとともに、新たな事業領域の拡大や、外部のリソースの活用が不可欠」と指摘。14日にオンラインで開催した決算発表の中で、成田裕取締役専務執行役員経営サポート本部長(次期社長)は「両社のリソースやお客さまへの新たな価値提供を通じて、互いの事業がウイン・ウインになり、事業の拡大につながるような内容について模索をしたい」と語った。なお、商品化のめどは「約半年」としている。

サッポログループの食品飲料事業を担うポッカサッポロは、中期経営計画においてレモン事業とプランツミルク事業を中心に植物性素材でおいしくて健康的な価値提供を目指している。今回の提携協議開始についてポッカサッポロの征矢真一社長は「当社が中長期で目指すありたい姿『未来の食のあたりまえ』を創造していく上で、ヤクルトはまたとないパートナーになりうると考えており、今回の業務提携検討開始をうれしく思っている。お互いの強みを生かした業務提携に向け、お客さまへ新たな価値を提供し、事業の成長につなげていけるよう協議していく」とコメントを発表した。