〈宣言再発令〉期待から落胆へ ショッピングセンター

3月の既存ショッピングセンター(SC)売上高が前年比12.5%増となり、今後の回復への期待が高まった矢先だっただけに、業界関係者からは落胆と先行きに対する不安の声が聞かれた。

実際、「コロナ影響を受けていない前々年(2019年3月の既存SC売上高)と比べると20%減。コロナ影響から1年経過し、(3月は)前年反動でプラスとなったものの、依然として厳しい状況が続いている」(日本ショッピングセンター協会)という現状認識だっただけに、ゴールデンウイーク直前の緊急事態宣言は最悪のタイミングとなった。

今回は対象地域、期間が限定されているとはいえ、東京、大阪、兵庫、京都は、来館手段として公共交通機関を主とするSCが多いことから、外出自粛の影響は顕著と予想される。

今後の感染状況によっては対象範囲の拡大も予想されるが、業界では当面、事態の推移を注視するしかない、という状況だ。