今春 廃業倒産急増か

コロナ禍で企業や個人は働き方や生活習慣の変化を余儀なくされた。一昨年4月に施行した「働き方改革関連法」で推進する在宅勤務を含むリモートワークが加速。緊急事態宣言後の不要不急の外出自粛や休業要請は多くの企業に多大な影響を及ぼした。

▼旅行や出張の減少、キャンセルが相次ぎ、資金繰りが逼迫する企業が増加。景気高揚策「GoToトラベル」「GoToイート」の実施後は新規感染者数が急増した影響で飲食業、宿泊業、観光業が非難の矢面に立たされた。

▼中小企業の救済を目的とした「持続可能給付金」や「コロナ融資」を多くの企業が利用できたことで、倒産件数の抑制につながった。しかし本来経営難で倒産しているはずの企業が生きながらえているケースも見受けられる。あくまでも過大な借入金に支えられている状態であり、返済猶予期間後に返済できる状況になるのか、不透明感は拭えない。

▼今後の感染拡大状況や企業の投資意欲、消費者の消費意欲の減退によっては今春以降から廃業や倒産する事業者が急増する可能性も否定できない。