目の前のニーズに対応

新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過したものの、首都圏1都3県の緊急事態宣言は21日までの再延長期間に入った。首都圏に限らず再拡大防止に向けまさに正念場の2週間に入ったといえる。

▼飲食店に対する営業時間短縮要請や外出自粛要請が続いているにもかかわらず、人の流れが収まらず、逆に人出が増えている地点も少なくない。その一方で、ワクチンの効果に期待を寄せながらも改めて感染症対策を最優先せざるを得ない状況を迎えていることも事実だ。

▼業界全体としては、飲食業界、外食産業にもしっかりと寄り添わないといけない。食品メーカーも自社の強みを生かしながらオペレーション改善や生産性向上につながる支援策を講じている。一方、内食需要にもしっかりと応えないといけない。

▼対応策はさまざまだが、内食需要への対応が広がっている。家飲み需要への対応も同様だ。酒類はもちろん、おつまみの提案を強化する動きが広がっている。当面は目の前のニーズに応えながら、アフターコロナを見据えた政策を模索するしかなさそうだ。