ネット注文品を職場で受け取り バローHD「商品提供システム」で特許

バローホールディングスは10日、ネットスーパーのサービスで事業所向け配送「商品提供システム」について特許を取得したと発表した。

スマートフォンなどのモバイル端末で商品を注文し、商品を届けるECが浸透しており、スーパーマーケット業界でもネットスーパーへの取り組みが進んでいる。しかし、人口密集度の低い地域では配送効率が悪く、配送コストが事業の採算性の課題になっている。

特許を取得した「商品提供システム」は人口密集度の低い地域で自家用車による通勤が多いことに着目。昼休みに注文した商品を退勤時までに販売店舗から職場などへ、適切に温度管理された商品をパッキングして届ける。販売店舗は一つの配送先に複数の利用者が購入した商品をまとめて届けることで配送効率を改善でき、利用者は仕事帰りに店舗に立ち寄り買い物をする手間が省ける上、配達を待つ必要もない。

同社で19年7月から、このシステムを利用した「ainoma(アイノマ)」事業を展開。スーパーマーケットバロー広見店を拠点として41か所の事業所や保育所で利用されている。また、同事業ではドライブスルー形式の「ainomaピックアップサービス」や飲食店などのBtoBへの展開も進めている。

今後は、開放特許として登録し、ライセンス供与や協業などで社外に活用を広げていく方針。さらに、スーパーマーケットのほか、ドラッグストアやホームセンターなどの業態を展開するグループの強みを生かして、食品以外の商品も配達することで利便性の向上を図り、配送先の事務所などに必要な什器備品、事務管理サービス、保守メンテナンスなどの提案も検討している。