神明ホールディングス 東京中央青果と資本業務提携 業界3位の青果卸へ

コメ卸最大手の神明ホールディングスは4日、老舗青果卸の東京中央青果と資本業務提携の締結を発表した。2021年3月19日までに、同社発行済み株式の約30%に相当する300万株をめどに買い付ける。予定取得総額は約15億円。

東京中央青果の子会社である東京シティ青果は、豊洲市場などで青果流通事業を手掛ける。20年3月期取扱高は業界4位の約820億円。業務用販売を得意とするが、新型コロナの影響は大きく、コールドチェーンを生かした量販店との取引、業務・加工用取引の強化が急務だった。

一方の神明は、東果大阪はじめ大阪、岡山、成田の3拠点の青果流通事業約500億円のほか、野菜製造販売事業約600億円を手掛ける。関西基盤のために首都圏の知名度が高くなく、東日本への販売網の拡大と、米卸とのシナジー発揮を目指していた。

両社グループの提携により、青果流通事業の売上高は約1千300億円となり、東京青果グループ、R&Cホールディングスグループに次ぐ全国3位に浮上。集荷や販売における規模のメリット創出や豊洲や柏市場での取引拡大、働き方改革など労務管理ノウハウの共有、また約1年後に成田空港隣接地に移転開業予定の成田市公設地方卸売市場において製菓物輸出事業の拡大に取り組む。

4日に開催された会見で藤尾益男・神明社長は「日本の農業の未来を考えると米の消費拡大だけでなく、兼業農家が手掛ける青果物などを広く販売して儲かる農業をつくり、生産者を増やす取り組みが必要だと感じる」と話した。