気象情報活用した防災対策へイオンがウェザーニューズと連携協定

イオンとウェザーニューズは相次ぐ気象災害に備え、「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を13日に締結した。

ウェザーニューズは世界最大の民間気象情報会社で、気象データをもとに商品需要予測や発注支援、プロモーション支援、販売・生産計画、SCM/BCP支援を国内外約5万7千店舗に対して提供。また、10年、20年先を見据えた気候変動への適応の仕方でも企業や自治体と検討をしている。

今回の協定では、ウェザーニューズから提供される気象情報を活用し、災害対策本部の運営および判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化。イオンは、気象情報を通して顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるための対策に活用。イオンの販売データとウェザーニューズの気象データを連携することで、商品調達・物流機能を確保し、災害時でも顧客が安心して食料品や防災関連品が購入できる環境を目指す実証実験を進め、中長期的には両社で環境変化への適応についても検討する。連携・協力に関する取り組み内容は次の通り。

▽ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部立ち上げ判断に関する支援▽ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部会議への参加▽イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気象データの連携による実証実験。