ミニストップ「コンビニ会計」脱却へ 新パートナーシップ契約 来年9月スタート

ミニストップパートナーシップ契約

加盟店と本部で利益・経費シェア

藤本明裕社長(ミニストップ)(19年3月撮影)
藤本明裕社長(ミニストップ)(19年3月撮影)

ミニストップは、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ(FC)契約の内容を抜本的に見直し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約」として21年9月から運用開始する。

昨年4月に方針を明らかにしていたもので、このほど新たな契約の枠組みを策定した。来年9月以降に契約更新を迎えるオーナーから順次切り替えていく計画だ。

現行のFC契約では、加盟店の売上げから実際に販売した商品原価を引いた金額を「収入」とみなし、そこから本部に支払うロイヤリティ、廃棄ロスや人件費などの店舗営業経費を差し引いた額が加盟店の最終利益となる。売れ残り廃棄した商品の仕入原価をはじめとした経費の大半を、オーナー側が一方的に負担する構図の「コンビニ会計」には批判が付きまとっていた。

新契約では経費負担構造・利益配分構造を変革し、現行のロイヤリティモデルから事業利益分配モデルに転換。収入から店舗営業経費および固定費を差し引いた事業利益を、加盟店と本部で互いに配分する形とする。

「今回われわれが考えているのは、いわゆるコンビニ会計からの脱却だ」。25日の会見で藤本明裕社長が明言した。

「コンビニのFCシステムは優れた仕組みで、当社も業界も大いに発展してきた。しかし昨今の環境変化に適応できておらず、不都合が目立ってきた。その最たるものが人件費で、近年増加の一途だ。だが、店舗経費の増加リスクを加盟店が一方的に負うのが今のシステム。経営者自らシフトに入るなど営業努力を続けてきたが、それも限界に至っている」として、これまでの利益配分構造を抜本的に変える考えを示した。

利益の分配率については検討中としているが、加盟店と本部で同等の分配率とした試算を公表。日販40万円の場合には加盟店の純利益はこれまでと変わらないが、50万円の店では約15%アップする。さらに日販が増えるに従って、加盟店純利益は現行契約よりも増えるという。

ただ新契約については「日販が上がらないと、本部も加盟店も持続可能ではないという前提であることは確か」と藤本社長も認める通り、WIN―WIN実現への道のりは険しい。

厳しい業績が続く同社では、前期も連結で30億円あまりの営業赤字を計上。昨年には大量の閉店を行うなどリストラを進めており、新契約の導入に向けてセルフレジの導入拡大をはじめとしたローコストオペレーション実現への施策を推進する計画だ。