「みかわ牛」ブランド強化へ県・生産者・流通が一丸、協議会設立

愛知県のブランド牛「みかわ牛」のブランド力向上を目指す「みかわ牛銘柄推進協議会」(会長・中野修JAあいち経済連常務理事)が新たに組織され、11日に設立総会を開催した。県内の肉牛生産農家や食肉流通団体、行政が一体となり、「みかわ牛」の生産・販売・消費拡大を図るとともに、ブランド牛としてのステータス確立に向けて活動を展開していく。

「みかわ牛」は、およそ30年前に商標登録され、出荷者団体を中心に販売振興に取り組んできたが、現在の年間出荷頭数は約2千500頭。味や品質では引けは取らないものの、同8千頭クラスの「飛騨牛」や「松阪牛」には大きく水をあけられている。

また、スーパーや飲食店など取扱店も現状50店程度にとどまっており、当面目標として150店規模まで増やしていきたい考えだ。

みかわ牛の定義も、従来の肉質等級3等級以上から4等級以上に改定。その他、県内の認定農場で1年以上肥育、JA飼料利用、県内3食肉市場(名古屋、半田、東三河)に出荷などと定める。

主な活動は、メディア等を活用した消費者への「みかわ牛」のPR、「みかわ牛」の販売・取扱店拡大、食肉市場での枝肉共励会開催による「みかわ牛」の品質向上および販売促進など。11~12月には、デパ地下の肉売場やホテルのレストランなどでの販売促進キャンペーンも予定する。

同協議会の名誉会長に就任した大村秀章愛知県知事は冒頭挨拶で、コロナ禍で牛肉需要が減少し、苦境に立たされている畜産農家や食肉流通事業者に対する県の支援策について説明。県産牛肉の学校給食提供推進事業に続いて、9月には「みかわ牛生産流通活性化緊急対策費用」として2億6千万円の予算の策定。「みかわ牛」の畜産農家や食肉事業者に、育成奨励金あるいは購入奨励金として1頭当たり10万円の補助金を交付する施策にも触れた。

さらに、「この支援事業を活用することで、みかわ牛の生産と流通の両面を活性化できればと思う。協議会の皆さんと一丸となって、みかわ牛のブランド力を強化し、市場価値を高めるための取り組みを行っていく」(大村知事)。