コンビニは持続可能か

持続可能な社会ということでSDGsが注目されている。地球環境や自然環境を適切に守り、将来の世代につなげられる開発を行っていこうというもの。国際社会が決めた17の目標のうち何項目を守っているかを気にする企業も増えてきた。

▼先頃発表された公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査では、店主の直近1年間の休みは10日以下が63%、1か月の休みは平均1.8日。意に反する商品の仕入れや必要以上の発注量を強要されたという回答も半数近くにのぼり、この1年半で本部との関係に変化はないという答えは75%だった。

▼コンビニの持続可能性はかなり厳しいと思わざるを得ない。重要な社会インフラとなり、日本人の生活を支える業態が根本から揺らいでいる。公取委の総括も「多くの取り組むべき課題が存在する」というものだった。

▼コンビニ本部の言い分も勿論あるだろうが、このままでは後継者難で今の店主限り、将来の世代につなげることは難しい。何よりも、店主の労働環境を適切に守っていくことがコンビニの持続可能性を担保することになる。