外食向け食肉苦戦も内食需要つかみ収益堅調 スターゼン1Q業績

食肉卸大手・スターゼンの今期業績は、コロナ禍の影響を受け売上高は苦戦する一方、家庭での需要増加から収益は堅調に推移している。第1四半期(4-6月)連結売上高は3.7%減、営業利益は6.3%増、経常利益9.1%増、当期純利益28.7%増の増収増益となった。

国産食肉は家庭内消費の拡大に対応を進め、取扱数量は外食需要の減少をカバーして拡大。外食やインバウンド需要の減少から国産牛肉の販売価格が低迷したことで売上高は減少したものの、売上総利益は増加した。

輸入食肉については、牛・豚は家庭需要の拡大を受け好調だったが、外食需要中心の鶏肉と内臓肉は大きく減少。輸入食肉全体でも売上高は前年を下回ることとなった。また輸出は各国の都市封鎖などの影響を受け欧米向けを中心に激減したが、感染拡大の抑止に成功している台湾向けを中心に強化したことで輸出全体の数量は若干の減少にとどまった。ただ国産牛の価格低下により、輸出肉の売上高は大きく減少した。

近年強化を進める加工食品では、外食向けハンバーグなどが苦戦を強いられた。一方で内食需要の拡大に対応して小売業向けに家庭内調理ニーズに沿った商品の販売を強化したことで、豚肉を使用した半調理品などの取り扱いが順調に推移。全体では0・5%の微減となっている。

7日に日本食肉加工記者会との会見を行った横田和彦専務取締役営業本部長は「外食向けは春先まではだいたい前年並みだったが、3、4月になると落ち込んだ。とくに居酒屋業態は7割以上の売上減というところが多かった。この状態が年内どころか来年も続くだろうという中で、テイクアウトやデリバリーの導入が広がっている。ネット通販でも生鮮が売れるようになってきており、当社としても宅配に耐えうるパッケージなどについて研究を進めているところだ」と説明した。

また海外輸出への影響については、アジア、欧州ともほぼ前年並みにまで回復しつつある。ただここにきてコロナ第2波の影響もあり、第2四半期以降はまだ見通せない状況だという。販売拡大に注力してきたアジア圏との持続的な取引を重視していく意向だ。