副業OK、キリンの「働きがい」改革 働く場、自宅・オフィス以外にも 議事録作成は自動化

キリンホールディングスは1日から、国内全グループ社員約2万人を対象に「『働きがい』改革KIRIN Work Style3.0」と題した新しい働き方改革を推進している。働く場所は目的に応じて選択していく。

オフィスを、イノベーション創発を目的とした共創空間や仲間との信頼関係を築くための場と改めて位置づけ、個人作業やWebツールを活用できる仕事は自宅を最優先とする。オフィスや自宅に加えてサードプレイスの導入も検討する。

ペーパーレスを推進し、保管書類数を減少させるとともに、印鑑捺印・経理処理の手段についても見直す。

システム面では、7月から音声自動文字起こし機能を備えた議事録作成支援ツールを導入。12月にはパソコン環境基盤の強化としてリモートアクセス制限数を拡大させる。

制度面においては、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを対象に、リモートワークを基本の働き方とするため、既存の制度を拡充して個人の充実を支援していく。

この方針の下、7月から知見を広め本業におけるイノベーションにつながることを前提とした副業を認めている。

ただし、本業に支障をきたす恐れや企業秘密が漏洩する恐れがあるもの、会社の名誉や信用を損なう行為に値する副業は禁止としている。