テレワーク継続相次ぐ “withコロナ”時代の新たな働き方模索 日清食品 アサヒ ダイドー

緊急事態宣言の解除後も、テレワークの継続を企業が従業員に求める動きが相次いでいる。社会が戦後経験したことのない非常事態を契機に、新たな働き方の模索が急ピッチで進む。

「予約出社制」で出社率25%以下に 日清食品HD

日清食品ホールディングスは1日から、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りながら一定の出勤を行う「新たな働き方」に移行した“withコロナ”時代の新たな働き方の一例となりそうだ。

同社の「新たな働き方」は、原則出社率25%を上限とする「予約出社制」とし、三密を避けるため、執務室・会議室はソーシャルディスタンスを確保した環境にレイアウトを変更。会議は原則オンライン(Microsoft Teams)で実施。国内出張の制限を緩和する一方、海外出張は原則禁止とした。6月1日から当面の間続ける。

政府の緊急事態宣言解除を受け、今年2月末から同社国内グループ各社で実施してきた「原則出社禁止(在宅勤務)」の体制が終了したことを受けた措置だが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き感染リスクが残っていることを意識し、3密を避けることに加え、毎日の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底、時差通勤の活用等、最大限の感染予防策を各自で継続するとしている。

家庭の事情に対応、特別休暇も アサヒグループHD

アサヒグループHDは緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、1日からの働き方を決定した。終了日は未定としている。

対象は国内のグループ会社約1万3千人。テレワークを基本とした働き方を継続し、業務の必要があれば出社を認めるとする。

出社時にはマスク等を着用し、こまめな手洗い、消毒の徹底を求めており、出社比率は約30~50%以内を目安とすることで、社員の着席時の身体的距離(2m)を確保。公共交通機関を利用した通勤は混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰とする。

同社では3月2日から、子供が休校等の影響で勤務を終日休まざるを得なくなった従業員を対象に、通常の有給休暇とは別に特別休暇(有給)を認めている(在宅勤務ができる場合は対象外となる)。

また、国内外の出張については原則禁止。会議・打ち合わせは原則オンラインで行い、対面での会議等は3密防止や適切な身体的距離(2m)を求めている。大人数が参加する、不要不急の社内外の会議やセミナーへの出席も中止などの措置をとる。

従業員からテレワに前向きな声 ダイドードリンコ

ダイドードリンコは1日から、全社的にテレワークをベースとした「新たな働き方」に移行した。同社では新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークを導入したが、緊急事態宣言解除後もテレワークをベースとした勤務体制で生産性向上とワーク・ライフ・シナジーの実現を目指す。

テレワークに関して経験の浅い従業員へのマネジメントなど課題はあるものの、従業員からは「オンラインで営業活動ができた」「通勤ストレスから解放された」「家族との団欒が増えた」「自己研鑽に時間を割けた」といった前向きな声が多く寄せらた。

そこで、今後もテレワークをベースとしつつ一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションを活性化し、組織力を高める柔軟な勤務体制をとることとした。

具体的な内容としては、内務職については週3日までの在宅勤務を可能とする自律的業務推進、営業職については直行直帰、フレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底しインサイドセールスを推進するなどの内容となっている。