首里城復興へ流通大手とコーヒー企業が支援活動

19年10月の火災で正殿などの中心的な建物や文化財が焼失した世界遺産の首里城(沖縄県那覇市)。この再建への一助を目的に大手流通とコーヒー業界が支援活動を展開。大手流通ではイオンが7日、来店客からの募金4千763万321円にイオンの電子マネーWAONの「首里城WAON」を通じた寄付1千456万7千357円を加えた合計6千219万7千678円を一般財団法人沖縄美ら島財団の「首里城基金」に贈呈した。

イオンは19年11月に「イオン首里城復興支援プロジェクト」を発足し11月1日から11月30日までの期間、全国のグループ店舗や事業所など約2千100か所で支援募金を実施。沖縄県の企業であるイオン琉球の店舗では募金期間を延長して20年2月29日までの4か月間にわたり募金活動を行ってきた。

また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブは同プロジェクトのもと沖縄県に対して5年間で5億円の寄付を行うこととし、19年11月6日に趣意書を贈呈した。

「職人の珈琲 ドリップコーヒー」首里城復興応援パッケージ(沖縄ユーシーシーコーヒー)
「職人の珈琲 ドリップコーヒー」首里城復興応援パッケージ(沖縄ユーシーシーコーヒー)

ローソンは、沖縄県の239店舗(2月末時点)で11月5日~2月29日に店頭募金箱を設置。加えて11月6日~12月31日にはWebと全国のローソン・ナチュラルローソンに設置されたマルチメディア端末「Loppi」で募金を受け付け、合計1千200万6千171円を那覇市に寄付した。

コーヒーでは、UCCグループの沖縄エリアの事業会社・沖縄ユーシーシーコーヒーが、簡便型レギュラーコーヒーの主力商品「職人の珈琲 ドリップコーヒー」2品で首里城復興応援パッケージを沖縄エリア限定・数量限定で3月2日から発売。

2品とも1袋18杯分の商品で、1杯分に対して2円を寄付する。5千ケース(1ケース12個入・108万杯分)の販売を予定し、新型コロナウイルスが終息する頃に200万円強を沖縄県内の行政機関に贈呈する予定。

沖縄限定のタリーズカードとタンブラー
沖縄限定のタリーズカードとタンブラー

タリーズコーヒージャパンは現在、沖縄限定のタリーズカードとタンブラーを沖縄県内の6店舗で数量限定発売し、その売上げの一部を「首里城再建支援金」として沖縄県庁に寄付する。

沖縄県限定タリーズカードは、華やかで美しい首里城をメーンにデザイン。沖縄限定タンブラーはナチュラルとブルーの2種類があり、ナチュラルはタリーズカードと連動したデザイン、ブルーは海をベースに首里城とシーサー、離島を結ぶ大きな橋をあしらっている。